起業するなら会社員時代にやっておきたいことがあります。
そのうちの一つが「預金口座」の作成です。
通帳なんて銀行にいけばいつでも作れるんじゃないの？
と思われるかもしれませんが、いざ創業・開業すると資金が足りず銀行に融資相談をする可能性があります。
銀行から融資を受ける際には、取引状況が大きく影響してくるので、通帳の事前作成がおススメです。
個人事業で開業するなら通帳は起業6か月以上前に作っておく
起業するにあたって、私がおススメする取引銀行は信用金庫、次に地方銀行です。
地域密着型の金融機関は、創業したての個人事業主や法人に対して親身に相談にのってくれます。
とは言っても、これまで取引の無かった人から突然融資相談されても正直審査はスムーズには進みません。
取引がすでにある人、取引が全くない人、どちらが信用力があるかというと、取引がすでにある人の方が有利になるのです。
もしあなたが、起業時に融資を受けたいと考えているのであれば、起業6か月前から信金や地銀で通帳を作成して取引実績を作っておきましょう。。
できれば1年以上前から実績を積んでおきたいです。
金融機関からすれば、それだけビジネスに対して計画的に取り組んでいるという捉え方ができます。
公共料金などの口座引き落としや、開業資金用に定期積金で貯蓄しておくなど、取引状況を良好にしておくとより良いでしょう。
金融機関の融資審査に影響する項目の一つが「金融機関との取引状況」です。金融機関からすると信頼性の高い顧客になるわけです。
法人の場合は通帳が作成できないことも！
法人登記も完了し、いよいよ通帳作成の段階まできたとします。
ですが、個人なら簡単に作成できた預金通帳も、法人の場合は窓口でお断りされる可能性があります。なぜ法人だと通帳が作れないのか銀行窓口で聞いても、理由を教えてくれません。
でも、明確な理由が実はあるんです。
それは、
「信用力がないから」なんです！
特に、都銀などのいわゆるメガバンクでは法人口座の開設は厳しくなっています。
振込詐欺や反社会的勢力のマネーロンダンリングといった社会問題が背景にあるからです。
法人名義で通帳を作成する場合は、事業目的や資本金額に怪しい点はないかチェックされたり、賃貸不動産の契約書などの提示が求められたりと、簡単には口座作成できないのが現状です。
信用金庫と地方銀行で信頼関係を構築しておく
メガバンクが取引銀行だと「ハクがつく」と考える人がいます。
ですが、創業時にメガバンクと取引をするメリットは正直ありません。
もし、あなたが創業融資を銀行で受けようと考えているなら、信用金庫か地方銀行で信頼関係を深めておくことをお勧めします。
なぜなら、メガバンクに創業融資の相談に行っても、多くの場合相手にしてくれません。
メガンバンクが労力をかけて少額の創業融資をしても、彼らのコストに見合う利益が得られないからです。
一方で、信用金庫や地方銀行は地域密着型の金融機関ということもあり、少額の融資でも親身に相談に乗ってくれます。
担当にもよりますが、フットワークも軽いという傾向があります。
創業融資を検討するなら、まずは、
- 日本政策金融公庫
- 地方銀行
- 信用金庫
に相談に行くことをオススメします。
創業融資を受けるならお金と信頼を貯蓄しておく
金融機関から創業融資を受ける際には、一定の自己資金が無いと、たいていは融資を受けることができません。
それは、日本政策金融公庫も同じです。
業種にもよりますが、創業資金の10～50％は必要です。
額にすると50万円～100万円は最低ほしいところです。
自己資金を全く用意しないで起業を考えている場合は、まず融資は通過しないと思っていいでしょう。
起業するにあたってどれだけ準備してきたか、という起業までの過程も融資審査には大きく影響するのです。そして、起業に対する本気度が低いと判断されます。
会社員時代から起業資金は準備しておきたいものですが、ただ預金通帳に生活費の残りをただ貯めていくのはもったいないです。
同じ貯蓄をしていくのなら、金融機関の定期積金を利用して創業資金を確保します。
定期積金を利用する理由は次の２つです。
- 強制的に貯蓄できる
- 金融機関からの信用も貯蓄できる
定期積金なら毎月決まった日に一定額が引落になります。
生活費の残りを貯蓄していく、という考えでは自己資金が起業予定日に間に合わない可能性があります。
目標金額を決定して、目標金額達成のためには毎月いくら積み立てる必要があるかを考えます。
また、定期積金をするということは金融機関との取引状況を深めることになります。
取引を深めることは信用を貯蓄するのと同じ意味合いがあります。
信用が高まれば高まるほど融資の相談もしやすく、融資担当も親身になってくれます。
こういった信頼関係が積みあがっていくと、法人口座も作成しやすくなるというメリットがあります。
まとめ
起業は会社員時代とは異なり信用を自力で積み上げていかなければなりません。
金融機関からの信用も同じです。
融資を受けるには信用がないと受けられません。
金融機関からの信用は起業前から積み上げていくことができます。
起業のタイミングでスムーズに融資を受けられるように、会社員時代からコツコツ信用を積み上げていくことをオススメします。
どんなに夢や熱意があったとしても、精度の高い事業計画書を作成しなければ、融資審査通過の確率は下がってしまいます。
- 自分で融資申請するのには不安がある
- 事業計画はあるけど審査が通るレベルか心配だ
という方は、ご自身で融資申請される前に、一度税理士などの専門家に相談することをオススメします。
群馬創業融資センターは夢を持って創業される経営者様を応援しています！
今日もご覧いただきありがとうございました。
