日本政策金融公庫の融資を受ける場合「法人と個人」どちらが借りやすいの？

『創業融資を受けるなら、個人事業よりも法人の方が受けやすいの？』

このような質問をお客様から受けることがあります。

個人でなく法人で事業をするメリットはいくつかあります。

日本政策金融公庫から創業融資を受ける場合も、個人事業よりも法人の方がメリットがあるのか、ご紹介いたします。

基本、借りやすさは法人も個人も一緒

結論からいうと、創業融資の審査通過確率は法人も個人も一緒です。

法人だから日本政策金融公庫の融資が通りやすい、ということはありません。

特に、創業融資となれば、実質「法人＝代表者」と判断されます。

法人・個人という形式に関係なく融資審査されることになります。

 

個人事業主にはない法人のメリットとは？

創業と同時に法人化して事業するメリットは主に次のような場合です。

• 販売先に対する信用力
• 税金上のメリット
• 採用上の信用力

業種や取引先によっては、法人でないと取引をしない、という場合があります。

また、少ないかとは思いますが、初年度から利益が多くでる場合は税金上のメリットが個人よりも法人の方が多くなることもあります。

法人でないと採用する際に人が集まりにくい、という場合もあります。

上記の項目に該当しなければ、日本政策金融公庫の創業融資を受けるために、あえて法人の登記をする必要はないでしょう。

 

個人も法人も事業が成功するかどうかがポイント

日本政策金融公庫が一番気にすることは、

「貸したお金を返してくれるかどうか」

です。

根拠のある事業計画書、自己資金、資金計画性、事業経験・業界経験、競合との差別化、本人のやる気・熱意、経営者としての資質、などを総合的に勘案して融資をするかどうかを決定します。

融資申込者が個人であろうと法人であろうと、その事業がうまくいき、貸したお金が返ってくる見込みがあれば、審査は通過します。

 

まとめ

日本政策金融公庫で創業融資を受けることだけを考えれば、申請者は法人・個人を気にする必要はありません。

大切なことは、お金を返せる「計画性と人間性」をどれだけアピールできるかです。

どんなに夢や熱意があったとしても、精度の高い事業計画書を作成しなければ、融資審査通過の確率は下がってしまいます。

• 自分で融資申請するのには不安がある
• 事業計画はあるけど審査が通るレベルか心配だ

という方は、ご自身で融資申請される前に、一度税理士などの専門家に相談することをオススメします。

群馬創業融資センターは夢を持って創業される経営者様を応援しています！

今日もご覧いただきありがとうございました。