日本政策金融公庫の「創業計画書」の「５．従業員」欄はスタートアップ時の従業員の人数を書きます。
創業計画書に書くことはこれだけで終わりとなりますが、
事業計画書・資金計画のことを考えると、従業員の人数を書いて終わりにするのではなく、人件費がいくらかかるかも一緒に考えておきましょう。
創業計画書の「従業員」欄は人数を書くだけ
創業計画書の「５．従業員」欄では、書く部分はたったこれだけです。
創業計画書自体はこれで終わりですが、「８．事業の見通し」や事業計画書を作成する際には、人件費がいくらかかるかも算出する必要があります。
また、そもそも人件費がいくらかかるかわからなければ、どれだけの人を雇ったらいいかもわかりません。
雇用予定の人数を決めるとともに、人件費がいくらかかるかについても算出しておく必要があります。
一緒に人件費も計算しておこう
人件費を算出する際は、雇用形態別に計算しましょう。
- 家族従業員
- 正社員
- パート・アルバイト
家族従業員
配偶者、親、子供などの家族に支払う給料です。
創業時に家族が協力してくれる場合は、事業が軌道に乗るまで給与は取らずにいくことも検討しましょう。
正社員
正社員でも職種によって給料は変わってきます。
業界平均を参考に、月額給与を決めましょう。
パート・アルバイト
時給と一人あたりの想定労働日数から給料を算出しましょう。
これにより雇うべき人数も決まってきます。
創業時の従業員の採用準備はできてますか？
従業員を雇う、といっても行き当たりバッタリでは採用は難しくなります。
どういう採用媒体を使うのか、経験者・未経験者のバランスはどうするのか、など前もって検討しておきましょう。業種によってはweb広告の方が採用率が上がるかもしれませんし、紙媒体の方が上がるかもしれません。
開業予定の業界の年齢層や従業員の特徴を掴み、応募までの流れを確立しておきましょう。
まとめ
創業計画書の「５．従業員」欄のポイントは、人数だけでなく、
- 人件費はいくらか
- どのように採用するのか
についても考えておく必要があります。
「８．事業の見通し」や事業計画を作成するうえでも必要な情報ですので、しっかり考えておきましょう。
どんなに夢や熱意があったとしても、精度の高い事業計画書を作成しなければ、融資審査通過の確率は下がってしまいます。
- 自分で融資申請するのには不安がある
- 事業計画はあるけど審査が通るレベルか心配だ
という方は、ご自身で融資申請される前に、一度税理士などの専門家に相談することをオススメします。
群馬創業融資センターは夢を持って創業される経営者様を応援しています！
今日もご覧いただきありがとうございました。
