日本政策金融公庫の創業融資相談を月々５～10件頂いております。
群馬創業融資センター＠太田を運営している税理士の涌井大輔です。
今日のテーマは創業融資申請のキモとなる『事業の見通し（収支計画）』についてです。
創業計画書には必ず別紙補足資料（損益計画）を添付する
日本政策金融公庫で創業融資を受けるには、
『事業の見通し』となる、
- 予想損益計画書
- 予想資金計画書
の作成はマストです。
日本政策金融公庫所定の『創業計画書』の提出だけで融資の申し込みに行けば融資確率は下がります。
仮に事業計画自体に問題がなかったとしても、売上や経費の根拠が融資担当者に伝わらなければ、説明のために余計な時間を使うことになります。
- 融資担当からヒアリングを何回も受ける
- 結局別紙の補足説明資料の作成を求められる
- 税理士などの専門家に関与してもらうよう言われる
こんなことを繰り返しているうちに、創業融資の相談にいってから融資がOKになるまで３カ月経過した、なんてこともあります。
ちなみに、私が関与したお客様については、何度も公庫に出向いたり、何度も資料作成をしたことはありません。
基本、申請資料提出＆面談１発です。
融資審査を高確率＆スムーズに進めるなら、創業計画書に必ず精度の高い補足資料を添付することをオススメします。
精度の高い事業計画を作るためのポイント
日本政策金融公庫の融資担当が事業計画（予想損益）で気にするのは、
- 実現性が高い事業計画か
- 返済ができる利益が出るか
- 残りの利益から生活費＋税金が支払えるか
という点です。
- 売上の根拠
- 原価率の根拠
- 経費の漏れはないか
- 減価償却費は算出したか
- 借入金利息は計算したか
- 火災保険・損害保険はかかるか
- 社会保険料は発生するか
- 所得税・事業税の計算はしたか
- テナント内装費にかかる償却資産税は計算したか
など、業種によって他にも発生するものはあります。
自分の業界・業種ではどのような費用が発生するのか、収益構造はどうなっているのか、メインターゲットは誰か、をしっかりと把握しておかなければ、精度の高い事業計画は作成することができません。それには、日本政策金融公庫の所定書類である創業計画書の『事業の見通し欄』を記載するだけでは十分ではありません。
- 売上根拠
- 原価率根拠
- 経費根拠
を補足資料として作成することで、事業計画の説得力が増すことになります。
以外に忘れがちな『生活費』も必ず記載する
よくあるのが、事業計画の最終利益がギリギリすぎて、
これじゃ生活できないじゃないですか！
というケース。
「利益＋減価償却費」から「借入金＋税金＋生活費」を差し引いてプラスになる事業計画でなければ、そのビジネスは考え直した方がいいでしょう。とはいえ、生活費がいくらあれば生活できるかは、人によって違います。
『５万円あれば１カ月生活できる！』
という人もいます。
見習いの芸人さんなら、さらに少ない生活費でいけるかもしれませんね。
その場合、家賃・公共料金・食費などがどのくらいかかっているか、領収書や通帳の履歴をシッカリ確認されます。
毎月の生活費がどのくらいかかっているかも、しっかりチェックしておきましょう。
まとめ
事業計画書の数値根拠をしっかりと公庫担当者に伝えることができなければ、融資確率は高まりません。
- 売上根拠
- 原価率根拠
- 経費根拠
だけでなく、
- 減価償却の算出
- 所得税等の税金算出
についても、事業計画上は重要なコストとなります。
税理士が関与した事業計画書は、これらの数値が抜かりのない状態で仕上がるため、日本政策金融公庫からも好まれます。
どんなに夢や熱意があったとしても、精度の高い事業計画書を作成しなければ、融資審査通過の確率は下がってしまいます。
- 自分で融資申請するのには不安がある
- 事業計画はあるけど審査が通るレベルか心配だ
という方は、ご自身で融資申請される前に、一度税理士などの専門家に相談することをオススメします。
群馬創業融資センターは夢を持って創業される経営者様を応援しています！
今日もご覧いただきありがとうございました。
