「新規事業・新規ビジネスを立ち上げたい!」
でも、何をどうやって進めていけばいいのか。。。
起業する際の成功の鍵は事業計画にあると言っても過言ではありません。
思いつきで起業しても、失敗するリスクは高まるばかりです。
地図を持たず(スマホを持たず)に知らない土地に行くようなものです。
でも、どのようにして事業計画を立てたらいいのかわからない、という人も少なくないかと思います。
今回は、事業計画立案の前提とコツの概要をお伝えいたします。
ご自身の状況に応じて応用してみてください。
新規事業計画立案の前提とは?
新規事業・ビジネスを立ち上げる、といっても個人でやるのか、法人でやるのか、どういったテーマのビジネスを行うのか、といったように考えることは色々とあります。
まずは、細部を考えるのではなく、次のような大枠の前提を考えてみましょう。
新規事業計画の前提
- 事業形態…個人、法人
- 経営資源の調達…自己資金、銀行融資、親や親族からの支援・借入、クラウドファンディング
- 事業テーマ…得意分野や経験から考える、経験ないけどやりたい分野で考える、人から与えられる
- 計画実施の可能性…低い、検討次第、ほぼ確実
まずはザックリとご自身の状況に応じて当てはめてみてください。
今ははっきり決まっていない場合もあるでしょう。
とりあえず仮設定して、後から見直しても大丈夫です。
ここでは大枠で考えていくことが重要です。
自分がやりたいことが誰に受け入れられるか?
自分なりにざっくりとやりたいことが見つかったとします。
それは夢だったり、想いから出たもの、という場合もあるでしょう。
自分の想いからビジネスを考えることは強い動機になるため、苦しい時も乗り越える力となります。
ですが、「自分がやりたい」からと言って、必ずしも成功するわけではありません。
- お客様は誰か?
- お客様は喜んでくれるのか?
- 競合は誰か?
- 競合に勝てるのか?
- そもそも競合とは戦わない方法を取るのか?
- それとも競合と組むべきか?
- 自分(自社)に経営資源はあるのか?
- 協力者は得られるのか?
といったように、自分がやろうとしていることは、ニーズがあるのか、誰に受け入れられるのか、ということをざっくりでもイメージしておくことが必要です。
せっかくビジネスプランを立てたとしても、そもそもお客様の絶対数が少ない、競合がひしめき合っていて顧客の奪い合い市場、というのでは旨味がありません。
自分が参入しようとしている業界の顧客(市場)、競合、自分(自社)について、まずはざっくりと理解しておきましょう。
優れた事業計画の特徴は?
事業計画には大きく3つの検討すべき事項があります。
- 戦略面
- 財務面
- 意欲面
では、それぞれの事項がどのように検討されていれば優れた事業計画といえるのか、見ていきましょう。
1.戦略面
- 顧客の顔がはっきりとイメージできる
(群馬在住の30代●●さん、独身、年収いくらというレベルまで) - 潜在ニーズを捉えた製品・サービスの具体的アイデア
(顕在化しているニーズだと競合と顧客の奪い合いになる) - 競合に対する差別化のアイデアが具体的に描かれている
2.財務面
- 経営戦略が数字に反映されている
- 売上・コスト・投資・利益・キャッシュフローが的確に見積もられている
- 健全な資金計画が出来ている
- 事業のリスクや対応策が検討されている
3.意欲面
- 事業にかける熱意が事業計画書からみえてくる
- 思いつきではなく真剣味が溢れている
計画は絵に描いた餅、と思われるかもしれません。
ですが、事業計画がなければ地図を持たずに旅に出るのと同じで、行き当たりばったりの経営をしていくことになります。
計画書を作っても上手くいかないのが経営ですから、計画書がなければなおさら先が見えない経営をすることになります。
絵に描いた餅の事業計画書だったとしても、自分で立てた仮説を検証していくことで、何をどう改善すればいいのか、が見えやすくなります。事業計画書は筋トレと一緒、何度も繰り返し仮説と検証を行うことでより精度がアップしていきます。
まとめ
事業の成功を決めるのは事業計画書をできる限り作り込むことです。
事業計画書の精度が高いということは、それだけ自分がやりたいと思っていることの実現性が高いことにつながります。
また、計画書を作ってみたら、実は全く利益が出ないビジネスだった、ということもあります。
まだ何をやりたいのかボンヤリしている、という方はここでお伝えしたことを参考にイメージを膨らませてみてはいかがでしょうか。
どんなに夢や熱意があったとしても、精度の高い事業計画書を作成しなければ、融資審査通過の確率は下がってしまいます。
- 自分で融資申請するのには不安がある
- 事業計画はあるけど審査が通るレベルか心配だ
という方は、ご自身で融資申請される前に、一度税理士などの専門家に相談することをオススメします。
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今日もご覧いただきありがとうございました。
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