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日本政策金融公庫の『創業計画書』マニュアル~7.必要な資金と調達方法~

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創業計画書の「7.必要な資金と調達方法」欄には、

  1. 創業資金としていくらのお金が必要か
  2. そのお金をどうやって準備するのか

について書いていきます。

それぞれ、ポイントについてご紹介いたします。

創業資金としていくらのお金が必要か?

創業時に必要となる資金の使い道には、大きく次の2つがあります。

  1. 設備資金
  2. 運転資金

1.設備資金

創業時でよくある設備資金の使い道を例にあげると、

  • 店舗内装工事費用
  • 店舗入居費用
  • 機械購入費用
  • パソコンなどの備品購入費用
  • 車両購入費用

などがあります。

設備資金が発生する場合は、裏付け資料となる「見積書」の添付を求められます

記載方法としては、

店舗内装工事費 200万円
(株式会社〇〇見積書の通り)

といった具合に記載します。

設備資金を利用する場合は、必ず業者さんから見積書をもらっておきましょう。

 

2.運転資金

運転資金でよくある使い道を例にあげると、

  • 仕入代金
  • 給与支払い
  • 広告費
  • ホームページ製作費
  • その他経費支払い

などがあります。

支払いが先で、売上入金が後になる場合は、お金がなくなる金額と期間を考慮して運転資金を借りる必要があります

例えば、売上の入金が2カ月後だった場合、給与の支払いは入金がなくても発生してきます。

初月から給与を払う場合は、2カ月分の給与を運転資金として借りる必要があるかもしれません。

開業したけどすぐにお金が無くなったということはよくある話です

開業後に資金繰りが厳しくなって追加で融資を受けたい、ということにならないためにも、お金が入ってくるタイミングと支払いのタイミングをシッカリと把握して融資希望額を決定しましょう。

 

創業資金をどうやって準備(調達)するか?

創業資金を調達する方法は主に4つあります。

  1. 自己資金
  2. 親、兄弟等からの借入
  3. 公庫からの借入
  4. 他の金融機関からの借入

1.自己資金

創業までに事業資金を自分で貯蓄してきたお金です。

自己資金がゼロだと、創業融資はほぼ通過しないでしょう

融資制度によっては自己資金があることを要件にしている場合があります。

できれば事業必要資金の3割程度、金額で100万円は準備しておきたいところです。

 

なお、家族からの援助金・出資金も、融資審査上は自己資金に含めることができます。

その場合でも、自分で貯蓄した分がゼロでは審査は通過しないと考えておきましょう。

起業家には資金管理力や計画性も必要であると公庫では判断します

 

2.親、兄弟からの借入

親、兄弟、知人、友人などからの借入も資金調達の方法の一つになります。

借入ですので、返済をするお金になります。

毎月いくら返すのか、一括で返すのか、返済方法も詳細を記入しましょう。

返済する必要がない場合は「自己資金」に含めることになります

 

3.日本政策金融公庫からの借入

その名の通り、公庫から借りたい希望額を記入します。

 

4.他の金融機関からの借入

日本政策金融公庫以外の金融機関から借入を予定している場合に記入します。

例えば、

  • 地方銀行
  • 信用金庫
  • 信用組合

などです。

多くの場合は日本政策金融公庫の融資一本で借入申請をするかと思います。

「他の金融機関からの借入」を記入することは少ないでしょう。

 

まとめ

創業計画書の「7.必要な資金と調達方法」欄でポイントとなるのは、

  • 設備資金を利用する場合は見積書があるか
  • 入金と支払いのタイムラグを考慮して必要運転資金を算出したか
  • 自己資金は自分で貯蓄した分はあるか

です。

特に、公庫は自己資金額と自己資金の貯め方を非常に気にします

もし、自己資金ゼロで公庫の借入を検討しているなら、コツコツ貯蓄をしながら事業計画を練ることをオススメします。

どんなに夢や熱意があったとしても、精度の高い事業計画書を作成しなければ、融資審査通過の確率は下がってしまいます

  • 自分で融資申請するのには不安がある
  • 事業計画はあるけど審査が通るレベルか心配だ

という方は、ご自身で融資申請される前に、一度税理士などの専門家に相談することをオススメします。

群馬創業融資センターは夢を持って創業される経営者様を応援しています!

今日もご覧いただきありがとうございました。

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