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《日本政策金融公庫》融資申請する場合の流れと&必要書類をお伝えします!

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★日本政策金融公庫融資攻略ガイド★

公庫融資の攻略まとめ

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やみくもに融資申請に行っても、日本政策金融公庫や銀行は受付けてくれません。お伝えする融資調達手法を一つクリアするごとに融資を引出すスピードと確率が上がります。

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日本政策金融公庫の融資をスムーズに進めるためには、

相談から融資実行までの流れ、

どんな書類を用意しておけばいいかを把握しておくことが大切です。

相談から融資実行までの基本的流れ

  1. 日本政策金融公庫各支店に電話
  2. 日本政策金融公庫の支店を訪問
  3. 必要資料の用意と作成
  4. 借入申込書を提出
    (創業計画書も併せて)
  5. 公庫担当者と面談
  6. 公庫担当者が物件現地調査
  7. 融資可否の決定
  8. 借入金が振込まれる
  9. 返済スタート

1.日本政策金融公庫各支店に電話

日本政策金融公庫で融資申請する場合は、お近くの各支店に連絡をして、『融資を受けたい』旨を伝えましょう。

日本政策金融公庫の各店舗については日本政策金融公庫HPで確認できます。

とりあえず電話で融資の概要だけを聞きたいという場合は、

事業資金相談専用ダイヤル0120-154-505でも、融資制度や申込手続きについて気軽に相談できます。

税理士などの専門家の融資サポートを受ける場合は、専門家に直接問い合わせましょう!日本政策金融公庫に電話しなくても大丈夫です!

2.日本政策金融公庫の支店を訪問

お近くの各支店に相談に行きます。

その際、公庫所定の創業計画書をわかる範囲で記入しておけば、より具体的な相談対応が可能となります。

▷日本政策金融公庫HP:創業計画書と創業計画書の記入例はコチラ

税理士などの専門家の融資サポートを受ける場合は専門家に直接問い合わせましょう!

3.必要資料の用意と作成

融資申請書類

  • 創業計画書
  • 設備資金の場合は見積書
  • 自己資金を証する書類
  • 借入金の返済予定表
    (月々の支払いがわかるもの)
  • テナント等不動産賃貸借契約書
    (または見積書)
  • 通帳の写し1年分
  • 直近2年分の源泉徴収票又は確定申告書
  • ライフラインの支払いがわかる書類6か月分
    (電気水道などの公共料金)
  • 本人確認書類
    (免許証のコピーなど)
  • 実印
  • 印鑑証明書

状況に応じて必要書類な書類

  • 自宅が借家の場合は賃貸借契約書
  • 履歴事項全部証明書(法人の場合)
  • 不動産の登記簿謄本(担保設定する場合)
  • 資格や免許が必要な業種の場合は証する書類
  • 株式投資などしている場合はそれを証する書類

個々の状況に応じて必要となってくる書類は異なります。

不安な方は事前に公庫に相談するか専門家に連絡しましょう。

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4.借入申込書を提出(創業計画書も併せて)

日本政策金融公庫所定の借入申込書と、必要書類を公庫に持ち込みます。

順調にいけば、受付から1週間くらいで面談日の調整の連絡がきます

必要書類にもれがあったり、創業計画書・事業計画書の精度が甘いと、面談日がどんどん先送りになる可能性があります。

また、この連絡がきた時点では、融資が可能かどうかは教えてくれません。

融資の可否は面談後に再度連絡がくることになります。

提出の段階では、しっかりと準備をしてから提出をしましょう。

ちなみに、税理士などの専門家を通じて融資申請する場合は、提出まで税理士側で行うケースが多いです

当事務所でも、融資の専門家が提出書類を一括代行しております。

面談日までお客様が公庫に出向く手間が一切ありません。

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5.公庫担当者と面談

あらかじめ公庫側と日程調整をしたうえで、面談日が決定されます。

面談時間は、公庫担当者や状況にもよりますが、おおよそ1時間~1時間半くらいです。

面談では資料の詳細説明だけでなく、起業家の人間性もチェックされます。

イメージアップを図るためにも、私服ではなくスーツで面談に臨むことをオススメします。

 

6.公庫担当者が物件現地調査

公庫担当者が開業予定地となるテナント等の不動産物件実地調査を行います。

 

7.融資可否の決定

早ければ、面談日から3日程度で融資の可否が決まります。

融資が通過した場合は、必要資料が郵送で送られてきます。

必要事項を記載のうえ、返信用封筒で必要書類を公庫に送付します。

書類の記載内容にもれや間違い等の不備がなければ、公庫に資料が到着してから、3営業日後に融資の振込となります。

面談日に追加書類を求められたり、

創業計画書の精度の甘さを指摘されて修正を求められたりすると、

融資の決定が先送りになるので注意しましょう。

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融資審査が通過すると、最後に日本政策金融公庫と融資(借入)契約を行います。

その際、契約書に貼る収入印紙は実費になるので知っておきましょう。

参考:融資金額500万円~1,000万円の場合は1万円の印紙が必要

国税庁HP:印紙税額の一覧

8.借入金が振込まれる

お客様が指定した金融機関口座に融資金額が振り込まれます。

なお、現状はネットバンクへの振り込みができません。

利便性の高い銀行や信金の預金口座を作成しておきましょう。

 

9.返済スタート

指定した日付で毎月返済金額が引き落としになります。

据え置き期間を設定している場合は、当面金利だけ支払うことになります。

返済日前に通帳残高があるか確認しましょう。

 

専門家に依頼した場合のメリット

当事務所も認定されている、認定支援機関などの専門家に融資申請を依頼した場合には次のようなメリットがあります。

  1. 高い融資通過確率
  2. 自分で申請するより低金利
  3. 自分で申請するよりスムーズ

1.高い融資通過確率

日本政策金融公庫の融資通過確率は40%以下といわれています。

しかし、認定支援機関などの専門家が関与した融資申請では90%の通過率といわれます。

それはなぜか。

融資申請が通過しやすい書類とは何か、を熟知しているからです

いいかえれば、日本政策金融公庫の融資担当が好む書類作りを知っているのです。

具体的には、根拠・裏付け・実現性の高い創業計画書を作ることです。

起業家の多くは、熱意・情熱・やる気はあります。

ですが、熱意・情熱・やる気を言葉や文章にできなければ、融資審査は通過しません

専門家が関与した場合に融資審査確率が高くなるのは、

  • どの情報が足りないか
  • どの部分を公庫は嫌うか
  • どういう情報を公庫は好むか
  • どこを改善すればビジネスとして成り立つか

を知っているからです。

 

2.自分で申請するより低金利

日本政策金融公庫の融資には、色んな種類の融資制度があります。

その中に、「中小企業経営力強化資金」という融資の制度があり、ご自身で融資申請するよりも金利が優遇されるのです。

事業計画書を作成する際に、認定支援機関のサポートを受けることで利用ができます

専門家に支払う手数料は、金利が優遇された分で賄えることもあります。

自分で申請した場合と比較して、実質ゼロ円で融資申請を代行することも可能となります。

 

3.自分で申請するよりスムーズ

  • 事業計画は何から手をつけたらいいかわからない
  • 自分の場合どんな書類を用意していいかわからない
  • 何度も公庫に出向くの面倒だ

といったようなストレスは限りなく軽減されます。

というより、これらのことを代行してくれるので、上記のストレスはほぼ無しといっていいでしょう。

専門家に依頼した場合、融資申請に関してお客様はどんなことをやるのかといえば、

  • 専門家の質問に答える
  • 必要書類をそろえる

といったことくらいです。

何度も書類を出作成しなおしたり、何度も公庫に出向くことはなくなります。

ケースによっては専門家が面談同行するサービスもあります。

専門家に依頼した場合やらなくていいこと

  • 融資情報を一から調べる
    (必要書類など)
  • 事業計画書の作成
    (専門家の質問に答えるだけ)
  • 公庫への書類提出
    (専門家が提出する)
  • 融資制度の選定
    (専門家が最良の提案をする)
  • 公庫に何度も出向く
    (基本面談1回のみ)

といったことは、全部専門家がやってくれます。

結果的に、専門家を通して融資申請をすると、

高確率&スムーズ&低ストレス

税理士わくい

となるわけです。

また、スカイプなどのテレビ電話相談対応や、必要書類はデータで送るなど、起業家の負担にならないように配慮している専門家も増えています。

餅は餅屋。

起業家は、なるべく本業に専念して、得意でない分野は専門家に任せることをオススメします。

まとめ

ご自身で自力で申請する場合と、税理士などの専門家に依頼する場合とで、

  1. 融資確率
  2. スピード
  3. 融資金利

が変わってきます。

創業計画書に記載した1つ1つの項目について、しっかりとした根拠説明や理由を伝えられなければ審査は一向に進みません。

  • イメージはできるけど、それを文章化するのが苦手
  • 文章化できるけどやっている暇がない
  • 何とか一発で書類を作りたい

という方は、正直自力で書類作成&融資申請することはオススメできません。

日本政策金融公庫は税理士が関与した創業計画書を好みます

なぜなら、公庫担当者が知りたいポイントを押さえた実現性の高い申請書を作成することができるからです。

そのため、当事務所も認定されている認定支援機関が関与した創業融資申請の場合は金利が優遇される制度もあります。

どんなに夢や熱意があったとしても、精度の高い事業計画書を作成しなければ、融資審査通過の確率は下がってしまいます

  • 自分で融資申請するのには不安がある
  • 事業計画はあるけど審査が通るレベルか心配だ

という方は、ご自身で融資申請される前に、一度税理士などの専門家に相談することをオススメします。

群馬創業融資センターは夢を持って創業される経営者様を応援しています!

今日もご覧いただきありがとうございました。

運営:群馬県太田市のワリとフランクな税理士事務所:税理士 涌井大輔事務所
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